来たる2024年！気になるデジタルトレンドについて語ります！

半田樹里 Juri Handa 営業企画

2023.12.21 （更新日 2024.10.22）

こんにちは。PIVOTの営業企画半田です。

あっという間にもう年末ですね。

今回のコラムでは、2024年のデジタルやITの動向をお伝えします！

Google Chrome サードパーティーCookieの完全廃止

2022年4月より改正個人情報保護法が施行されたことにより、現在では多くのWEBサイトで最初にアクセスするとCookieの同意に関する画面が表示されていますね。

サードパーティーCookieとは、訪問しているサイト以外のドメインから発行されるCookieのことを指します。サードパーティーCookieを利用すると、WEBサイトを横断したトラッキングができるので、自分が閲覧した商品やサービスの広告が別のWEBサイトで表示される、といったことを可能にします。

そもそもCookieとは…？という方はこちらの記事で解説しているので是非ご覧ください。

https://pivot.jp/column/web-cookie/

既にApple社のブラウザSafariでは、デフォルトでサードパーティーCookieを完全にブロックしています。

世界で最もシェア率が高いGoogle社のChromeでも、サードパーティーCookieの完全廃止に取り組んでおり、2024年中にはChromeでも完全廃止となる予定です。

Similarweb調べ
https://www.similarweb.com/ja/browsers/worldwide/desktop/

ここまで読んで、「あれ、そうなるとWEB広告はどうなるの…？現在利用しているターゲティング広告はできなくなるのでは…？」と思った方もいらっしゃいますよね。

Google社ではサードパーティーCookieの代替として、プライパシー保護とターゲティング広告や分析の両方を実現する「Privacy Sandbox」を開発中です。

以下のページでサードパーティーCookie規制とPrivacy Sandboxの開発スケジュールを公開しています。

WEBサイトなどにおけるアクセシビリティ対応が義務化

最近は、WEBサイトのリニューアルにおいて、アクセシビリティ対応のご要望をいただくことも増えてきました。

この背景として、2024年4月1日に施行される改正後の「障害者差別解消法」があります。

これにより、これまでは行政などの公的機関に対して義務化されていた、障がいを持つ利用者に対する「合理的配慮の提供」が、民間事業者にも求められるようになります。

以下は内閣府のWEBサイトに記載している内容です。

「障害者差別解消法」では、行政機関等及び事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止するとともに、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて、「共生社会」を実現することを目指しています。
「合理的配慮の提供」とは、障害のある人から「社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が必要」との意思が伝えられたときに、行政機関等や事業者が、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な対応を行うことです。
「合理的配慮の提供」は、これまで行政機関等は義務、事業者は努力義務とされていましたが、改正法により、令和６年４月１日から事業者も義務化されることとなります。

出展： https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20230331_00008.html

この「合理的配慮の提供」に対応するために、WEBサイトのデザイン改修や読み上げ機能の追加など、アクセシビリティ対応の需要が加速することが予測されます。

デジタル庁では、ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックを公開しています。一般知識としても勉強になる内容なので一度目を通してみることをオススメします！

https://www.digital.go.jp/resources/introduction-to-web-accessibility-guidebook

アクセシビリティについては、こちらの記事でもUXデザインの観点でPIVOTのデザイナーの声を交えて取り上げています。

https://pivot.jp/column/web_accessibility/