PIVOTでも実践中！ ＤＸ時代の最旬キーワード「リスキリング」ってご存じですか？

はじめまして、オーガナイザー担当の嶋田です。

突然ですが「リスキリング（Reskilling)」ってご存知でしょうか？最近、ビジネス系メルマガとかセミナーで耳にすることも増えてきました。

すごく簡単に言うと、リスキリングとは「仕事に必要なスキルを獲得する ／ させること」。

特にDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴って生まれる新しい職業や仕事のプロセスに関するスキル習得を指します。

「スキルアップを頑張りましょう、って話？」と思う方も多いと思うのですが、いま、この「リスキリング」が世界的に注目を集めているのには、もう少しシビアな背景があります。

「リスキリング」が注目されるきっかけとなったのは、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）。2018年から3年連続で『リスキル革命』と銘打ったセッションを開催し、「2030年までに全世界で10億人をリスキリングする」と宣言しました。

その背景には、ビッグデータやAIを活用した「第4次産業革命」により、9700万件の新たな仕事が生まれる一方で、8000万件の仕事が消失するという衝撃の予測があります。いまのままでは仕事を失ってしまう人に対して、DX時代に対応した新しいスキルを習得させることが、社会・企業にとって急務であることを内外に知らしめたという点で、まさに「革命」と言えるでしょう。

特に注目したいのは

• 本人任せの「スキルアップ」とは異なり、リスキリングに社会や企業が責任を負うこと
• リスキリングは一部のIT企業・人材の育成ではなく、全業種の全ビジネスパーソンをDX時代に適応できる人材にアップデートすることを指す

の2点。「デジタル技術の力を味方につけて、新たな価値を生み出せる人材」を、企業や社会が責任をもって育成することが、「リスキリング」の目指すゴールです。

（経済産業省・第27回中央訓練会議資料７より抜粋　）

ここで、リスキリングの先進企業と言われるAT＆T社の例をご紹介します。

AT＆Tは2008年時点ですでに「25万人の従業員のうち、約10万人は10年後には存在しないであろう仕事に就いている」という事実を把握し、社を挙げての従業員教育プログラムに着手しました。背景にはAT＆Tの急激な事業転換があります。事業方針が変われば、必要な人材・スキルも変わる。新戦略に対応するリスキリングのため、AT＆Tが2020年までに投下した予算は実に10億ドル。DX時代に企業が生き残るために、リスキリングがいかに大切か、おわかりいただけるでしょう。

こうした流れを受けて、米国ではトランプ政権下において、1600万人分のリスキング機会を提供することを「労働者への誓約」として発表しました。これは政府主導・企業巻き込み型のプロジェクトで、米国企業430社をはじめCanon、Samsung、Shell、トヨタなどの海外企業も続々と参加しています。

リスキリングの分野ではやや出遅れていた日本でも、2021年に経済産業省が「未来人材会議」を発足させて活動を開始したほか、今年、Googleが主幹事となって「リスキリングコンソーシアム」が発足しました！

https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000894640.pdf

https://it.impress.co.jp/articles/-/23347

このコンソーシアムには49の省庁・団体・企業が参画しています。プログラムを提供することで人材育成を加速・サポートするリスキリングパートナーや、就業支援をマッチするパートナー企業などから構成されています。

私たちPIVOTでも、DX時代の人材戦略を体現する存在となるべく、数年前からリスキリングへの取り組みをはじめています。

さまざまな制度や活動があるのですが、代表的なのは、IPA(独立行政法人　情報処理推進機構)の「ITパスポート」または「基本情報処理技術者試験」の取得奨励です。エンジニアやデザイナーはもちろん、プロジェクトに直接携わらない人事やＰＲの担当者も含め全社員が対象なので、例えば、「クリティカルパス」などのプロジェクトマネジメント用語は誰でも理解できているということになります。これって、結構すごくないですか？

ほかにも、デザインやエンジニアリングの「ブートキャンプ」実施や、新しいデジタルツールの導入、スキル習得への報奨金制度など、社内はさながら“職業訓練校”のように、リスキリングの機会にあふれています。

リスキリングは今後、多くの企業がプライオリティ高で取り組むべき課題となっていくはずですが、同時に、目の前の課題＝ＤＸ推進をどう進めるか、という問題は残っています。

ＩＰＡが2020年5月に発表した「ＤＸ推進に向けた企業とＩＴ人材の実態」によると、ＤＸ推進に必要な人材は「ビジネスデザイナー」「アーキテクト」「データサイエンティスト ／ ＡＩエンジニア」「ＵＸデザイナー」「エンジニア・プログラマー」の６職種。

いずれも、PIVOTの得意な領域です。

「古いシステムをアップデートして、DXを推進したい」「あのサービスのようにプログラムしたいができるのか？」「デジタル技術を軸にビジネスをリデザインしたい」などお困りのご担当者様がいらっしゃれば、お気軽にPIVOTへお声かけください。

PIVOTのＤＸ、リスキリングの経験も交えながら、御社のＤＸ戦略立案のお手伝いをさせていただきます。

ふんわりとしたご相談でも、遠慮なくご連絡くださいませ。