2021年はDX推進が本格化で減税措置？！このチャンス、PIVOTがお手伝いできるかも

こんにちは！PIVOTのStrategic Design Divisionの黒川です。

営業とマーケティングを担当しています。

12月10日、政府による税制改正大綱が発表されました。

その中で、企業のDXへの投資を促進する減税措置が話題になっていますが、ご存知ですか？

参考：https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/200955_1.pdf

参考リンク内、2項に紹介されている「デジタル社会の実現」部分では、企業のデジタル化促進に言及し、

「接続性・クラウドの利用・レガシーシステムからの脱却・サイバーセキュリティといった点が確保された事業変革のためのデジタル投資を促進する税制を創設」

と説明しています。

これはもう、国を挙げてDXの促進が始まった感！

国をあげてDXを推し進められている状況はわかりました、が、結局DXを導入するメリットはどこにあるのでしょう？

経済産業省からのレポートでは、

「DXを推進している企業は、利益や生産性の向上、新製品・サービスの恩恵を受けている」

と、書かれています。

しかしながら、日本企業がDXを進めるうえで課題として、平成30年9月経済産業省所管の研究会から発行されたDX(デジタルトランスフォーメーション）レポートでは、以下を上げています。

・ラン・ザ・ビジネス（既存システムの維持管理）のためにIT関連費用の80％が費やされている点・戦略的にIT投資や人材を振り分けられていない

このようにDXは、導入が難しい部分があるのもまた事実。
なんだかとっても大ごとな気配…

しかし、DXには「限りある人的資源を有意義に使い、企業の発展の一助にする」というおおきなメリットがあるのです。
なんとも可能性を秘めた取り組みなのです。

「法人税控除がある」ということで2021年は、積極的にDX導入取り組みをについて検討される企業が増えるのではないでしょうか。

では、さらに具体的なメリットはどこにあるのでしょうか？

DXの取り組みを行うことで各企業には主に、以下のようなことがメリットとしてあげられるのではないでしょうか。

➀業務統合での効率化によるコスト削減

➁自動化における精度の向上

➂業務時間短縮における生産性の向上

④新規サービス開発における競合差別化

⑤ユーザーの利便性向上における売上拡大

特にPIVOTへいただくご相談内容としては、➀④⑤などが多いです。

例えば、

・今までエクセルで管理していたカリキュラムをオンライン化したい

・製品紹介のアプリ化を検討したい

・予約～決済まで完結できるシステムを導入したい

といった目的を持った企業様がこれに当てはまります。

今までは人力で行っていた管理や運営を、デジタル化することで、コストの削減や人的資源の他分野での有効活用化により、さらなる商品・サービスの向上へつなげることができるようになります。

PIVOTでは、個々の目的を達成するために最適な施策を提案し、必要な支援を行っています。

クライアントにご提案するだけではなく、PIVOTでは日々の業務において必要なオンラインツールの導入をして、業務の効率化への取り組みを行っています。

そのひとつが、社内の稼働状況を把握し、業務の透明化を図り、案件稼働のロスを防ぐための管理システム「SHÂFT（シャフト）」。自社で開発、運用まで行っています。

社内稼働（お仕事相談～開発～納品完了まで）の流れを、一元で見える化し、システム管理することで、今までの人的管理だけでは把握しきれなかったコストや、リスクを発見、チーム、会社として把握、対応することができるようになりました。

また自社開発として、開発～運用、更には実際使用していることでの業務効率化を肌感覚で知っている、というのはPIVOTの強みにもなりました。

その他にも、勤怠管理ツール「AKASHI」や、人事システム「ヒトマワリ」も導入しており、コロナ禍における全社的在宅勤務の流れにもスムーズに乗ることができました。

なお「SHÂFT（シャフト）」やPIVOTの身近なDX事例はこちらの記事でも紹介していますので是非！

【コラム】社内DXの取り組み！在宅勤務を効率化するために必要なヒント9選

今や多くのシーンで欠かせなくなった、チャットやテレビ通話のアプリケーションツールなども、DXのひとつです。生活の一部に知らず知らずに浸透しているDX。

みなさんの仕事や生活の中にも、DXできそうなことはありませんか？

予算やリソース不足が叫ばれる中、2020年は新型コロナウィルスの影響で本当に大きな変化が起こりました。

予算削減を強いられる企業も少なくない中、

「こんな時代だからこそ、DX推進すべき」

「自社でもDX推進をするきっかけになった」

とデジタル化のための予算を、従来の予算からシフトする動きも見受けられます。

「ピンチはチャンス」こういった意思を持った企業が、今後の生き残りにかけた決断をしています。

PIVOTのデジタルサービスで皆様を後押しし、日本企業のDX強化の一端を担ってまいります。